新技術製品の瑕疵と損害賠償請求
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
- FY2026製品保証引当金繰入額の増加・残高減少有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 471 798」
製品保証引当金繰入額は前年度の471百万円から798百万円へ増加した。一方、製品保証引当金残高は前年度末の695百万円から652百万円へ減少している。 - FY2026-H1製品保証引当金繰入額の増加・残高減少有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 206 328」
製品保証引当金繰入額は前年同期の206百万円から328百万円へ増加した。一方、製品保証引当金残高は前年度末の695百万円から当中間連結会計期間末の521百万円へ減少している。 - FY2025製品保証引当金繰入額の増加・残高減少有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 △ 40 471」
製品保証引当金繰入額は前年度のマイナス40百万円から471百万円へ増加した。一方、製品保証引当金残高は前年度末865百万円から当年度末695百万円へ減少している。 - FY2025-H1製品保証引当金残高の減少継続有価証券報告書
「製品保証引当金 865 724」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の865百万円から当中間連結会計期間末の724百万円へ減少した。一方、製品保証引当金繰入額は前年同期のマイナス165百万円から206百万円となった。 - FY2024-Q3製品保証引当金残高の減少継続有価証券報告書
「製品保証引当金 1,333 919」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の13億33百万円から当第３四半期末の9億19百万円へ減少した。 - FY2024-Q2製品保証引当金残高のさらなる減少有価証券報告書
「製品保証引当金 1,333 956」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の13億33百万円から当第２四半期末の9億56百万円へ減少した。 - FY2024-Q1製品保証引当金残高の減少有価証券報告書
「製品保証引当金 1,333 1,132」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の13億33百万円から当第１四半期末の11億32百万円へ減少した。 - FY2023-Q2製品保証引当金繰入額のマイナス化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 379 △ 31」
販売費及び一般管理費の主要費目として、製品保証引当金繰入額が前年同期の379百万円から当四半期累計期間はマイナス31百万円となったことを開示している。原因についての記載はない。 - FY2022-Q2製品保証引当金繰入額の増加有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 88 379」
販売費及び一般管理費の主要費目として、製品保証引当金繰入額を前年同期の88百万円から379百万円へ増加した金額で開示している。原因についての記載はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、想定が困難な不具合の発生により製品不良が発生した場合、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。」
先端・新技術製品における想定困難な不具合や製品不良が業績に影響するリスクを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、製品の品質管理に関して十分な注意を払っておりますが、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、事前の想定が困難な瑕疵が発生するリスクがあります。」
先端・新技術製品の瑕疵および顧客損害賠償請求の可能性を再確認し、設計段階のレビューや契約上の責任範囲明確化を対応策としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、製品の品質管理に関して十分な注意を払っておりますが、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、事前の想定が困難な瑕疵が発生するリスクがあります。」
先端・新技術製品の瑕疵リスクと、設計段階のレビューや契約上の責任範囲明確化による低減策を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新技術製品の瑕疵・損害賠償請求リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、液晶パネルの生産装置である露光装置の本格的な事業展開に伴い、当社製品が顧客の液晶パネルの生産に与える影響度が高まったことから、当社製品の瑕疵等が顧客からの損害賠償請求に繋がる可能性を否定することは出来ないと考えられます。」
製品保証引当金や保険等で対応しているが、露光装置の本格展開に伴う顧客生産への影響度上昇をリスク要因としている。