経営監督・透明性・企業価値向上を重視するガバナンス
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再定義有価証券報告書
「2025年６月26日開催の第28回定時株主総会の決議を経て、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行しています。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役３名による監督・監査体制を採用した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、イノベーションの創造により、社会に貢献する事業への戦略的な取り組みと積極的な経営活動で、中長期的にわたる利益の拡大を追求し、企業の継続と企業価値の増大を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより組織体制を整備し、株主、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーと協力、信頼、期待を共有して良好な関係を築くことが重要と考えております。」
イノベーション、企業価値向上、ステークホルダーとの信頼、ガバナンス充実を重視する基本的な考え方を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、永続的な利潤の追求と企業価値の増大を図るために、経営監督機能が十分に機能する組織体であることが必要であると認識しております。そのために、社外監査役を選任し、経営執行機能の監視・監査機能が十分に働くようにしております。また、株主をはじめとする利害関係者に対し、経営の透明性を高めるために、適時、公平かつ十分な情報開示に努めております。」
経営監督、社外役員、適時・公平・十分な情報開示による透明性重視のガバナンス方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、永続的な利潤の追求と企業価値の増大を図るために、経営監督機能が十分に機能する組織体であることが必要であると認識しております。そのために、社外監査役を選任し、経営執行機能の監視・監査機能が十分に働くようにしております。また、株主をはじめとする利害関係者に対し、経営の透明性を高めるために、適時、公平かつ十分な情報開示に努めております。」
経営監督、社外監査役、適時・公平・十分な情報開示による透明性重視の方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、永続的な利潤の追求と企業価値の増大を図るために、経営監督機能が十分に機能する組織体であることが必要であると認識しております。」
経営監督機能、社外監査役、適時・公平・十分な情報開示による透明性重視の方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、永続的な利潤の追求と企業価値の増大を図るために、経営監督機能が十分に機能する組織体であることが必要であると認識しております。」
社外監査役、情報開示、内部監査・監査役監査との連携を通じて監督機能と透明性を確保する考えを示している。