長野計器（7715）・リスク再定義
元社員による不正行為と信頼回復
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
元社員不正行為を受けた信頼回復・再発防止1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026不正行為対応を人権・サプライチェーンを含む信頼管理へ拡張有価証券報告書
「当社グループは、経営者および従業員等の不適切な行動により、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を損ない、当社グループとステークホルダーとの間に乖離が生じた場合、当社グループの企業価値、成長及び業績等に影響が生じる可能性があります。」
元従業員による不正行為への再発防止策を継続しつつ、企業倫理、人権リスク、サプライチェーン上の社会的責任及び非財務情報開示を含むステークホルダー信頼のリスクへ再整理した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、2021年11月に発覚いたしました元社員による不正行為を厳粛に受け止め、再発防止策を実施するとともに、コンプライアンス意識の徹底と内部管理態勢の更なる強化を行ってまいります。」
FY2021年11月に元社員による不正行為が発覚したことを、当期に発生した新たなガバナンス上の事象として開示している。再発防止策、コンプライアンス意識及び内部管理態勢の強化を併記している。