新型コロナウイルス感染症の拡大による事業・業績への影響
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY20222023年3月期以降の感染症影響を限定的とする前提を提示有価証券報告書
「なお、中国のゼロコロナ政策による経済への下押し影響はあるものの2023年３月期以降は新型コロナウイルスによる経済活動への影響は限定的なものとなり、設備投資需要等の増加を見込んでいることを前提として、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の継続を記載しつつ、2023年3月期以降は経済活動への影響が限定的となり、設備投資需要が増加するとの前提を示した。 - FY2022-Q3経済回復の継続と業種別需要差を記載有価証券報告書
「当第３四半期における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映して、状況は多様なものとなりましたが、全体としては回復を続けております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、世界経済は全体として回復を継続し、国内でも情報・通信業や半導体関連製造業の需要増加とサービス業等の不振が併存している。 - FY2022-Q2感染影響の長期化と業種別二極化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が長期化するなかで、Ｋ字回復と呼ばれるように企業業態により二極化が鮮明となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が長期化する一方、情報・通信業や半導体関連製造業で需要が増加し、サービス業や一部運輸業では不振が続くという業種別の差異が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が2020年初頭より経済活動を急激に減速させており、当第３四半期においては需要の持ち直しがみられますが、累計ベースでは自動車業界を中心とした輸送機械が大幅な減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の減速、自動車業界の大幅減産及びサービス業への打撃が継続している。一方、第3四半期会計期間には需要の持ち直しも記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を減速させている状況下において、自動車業界を中心とした輸送機械が大幅な減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の減速、自動車業界の大幅減産及びサービス業への打撃が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を急激に減速させている状況下において、自動車業界を中心とした輸送機械が大幅な減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による経済減速が自動車業界の大幅減産や自動車関連製品の需要減少として実際の事業環境に表れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所の稼働状況に影響が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を独立した事業リスクとして初めて明示した。感染拡大と世界経済の減速は既に発生している一方、当期業績への影響は軽微と説明している。