長野計器（7715）・方針対処直近のガバナンス（2026-07-10）では「再掲」
政策保有株式の保有継続・縮減判断
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1258社が書いているテーマ・逆風1社・追い風666社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-10再掲ガバナンス
「そのため、相互の「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には縮減していく方針です。」
政策保有株式を保有・縮減する判断方針を再掲している。 - FY2026政策保有株式を一部縮減有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 9」
当事業年度に非上場株式1銘柄及び上場株式1銘柄を売却し、政策保有株式の保有銘柄数を縮減した。保有方針に基づく取締役会での検証と縮減が実際の売却として表れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「上記方針から保有する政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として当社の資本コストや企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断してまいります。」
政策保有株式について、企業価値向上への必要性を資本コスト・業績等の定量項目と保有目的等の定性項目で年1回検証する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断してまいります。」
政策保有株式について、中長期的な企業価値向上への必要性を年1回取締役会で検証し、不要な場合は縮減する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には縮減していく方針です。上記方針から保有する政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断してまいります。」
政策保有株式について、中長期的な企業価値向上への必要性を年1回取締役会で検証し、必要性がない場合は縮減する方針を新たに明示している。