効率的な経営と経営監督機能を両立する監査役会制度
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026代表取締役社長の交代と役員構成の変化有価証券報告書
「取締役社長 代表取締役 前田 忠和」
提出日現在の役員一覧では、前田忠和が代表取締役社長に就任し、取締役は社外取締役1名を含む4名、監査役は社外監査役3名となっている。前代表取締役社長の役員一覧からの交代も記載されている。 - FY2026-H1取締役退任による役員構成の変化有価証券報告書
「退任役員 役職名 取締役 氏名 柿下 尚武 退任年月日 2025年７月31日 男性4名 女性2名（役員のうち女性の比率33.3％）」
当中間会計期間中に取締役1名が退任し、異動後の役員は男性4名・女性2名、女性比率33.3％と記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、監査役会制度であります。当社では、少人数での効率的な会社運営を重視する経営方針から、十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、現在の監査役会制度を採用しております。」
監査役会制度を基礎に、効率的な経営、取締役会による監督、社外役員による監視を行うガバナンス方針を継続している。提出日現在、社外取締役1名、社外監査役3名の体制である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において新たに社外監査役１名を選任いたしました。その結果、有価証券報告書提出日における当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。」
社外監査役を1名追加選任し、提出日現在の社外監査役は3名となった。社外取締役1名と合わせ、4名全員を独立役員としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当事業年度においてサステナビリティに関する方針を策定しました。」
従来の透明性・公正性や監督機能を重視するガバナンス方針に加え、当事業年度にサステナビリティ方針を策定したことを取締役会活動の実績として開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え」
意思決定の透明性・公正性、経営資源の有効活用および取締役会による監督を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会にて社外取締役を選任したいたしました。」
従来の監査役会制度に加え、社外取締役1名を選任した。提出日現在の取締役会は社外取締役を含む4名で構成されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え」
透明性・公正性、経営資源の有効活用、取締役会による監督などを重視するガバナンス方針を継続している。監査役会制度、社外監査役2名、社外取締役なしの体制も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では株主をはじめ、全てのステークホルダー（利害関係者)にとっての持続的な企業価値の創造を実現する経営の推進を目的としております。この実現のために、効率的な経営と有効な経営監督機能の確立に重点を置いております。また、アカウンタビリティーの実行と透明性の高い経営の実現を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。」
効率的な経営と監督機能、説明責任・透明性を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では株主をはじめ、全てのステークホルダー（利害関係者)にとっての持続的な企業価値の創造を実現する経営の推進を目的としております。この実現のために、効率的な経営と有効な経営監督機能の確立に重点を置いております。」
監査役会制度、少人数の取締役会、社外監査役による監督を通じて、効率性と監督機能を確保する考えを示している。