長期的・安定的な利益還元
FY2016に初出。34回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「第61期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 208百万円 ② １株当たりの金額 8円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日」
長期的・安定的な利益還元方針の下、中間配当は総額208百万円、1株当たり8円50銭で、従来の水準を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、中間配当を１株当たり８円50銭、期末配当を１株あたり８円50銭としております。」
長期的・安定的な利益還元方針を維持し、中間・期末とも1株当たり8円50銭、年間17円の配当を実施している。 - FY2024-Q3中間配当の支払い開始有価証券報告書
「第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 208百万円 ② １株当たりの金額 8円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額208百万円、1株当たり8円50銭の支払いを2023年12月8日に開始した。 - FY2024-Q2中間配当8円50銭を決定有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会 普通株式 208 8.50 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額208百万円、1株当たり8円50銭、2023年12月8日支払開始を決定した。 - FY2024-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 207 8.50 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当について、総額207百万円、1株当たり8円50銭、2023年6月28日支払開始と記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考え方に基づき、中間配当を１株当たり８円50銭、期末配当を１株あたり８円50銭としております。」
長期的・安定的な利益還元方針を維持し、中間・期末とも1株当たり8円50銭、年間17円の配当を実施している。 - FY2023-Q3中間配当の支払い開始有価証券報告書
「第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 207百万円 ② １株当たりの金額 ８円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日」
第58期中間配当について、総額207百万円、1株当たり8円50銭、2022年12月9日支払開始を記載している。 - FY2023-Q2中間配当8円50銭を決定有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会 普通株式 207 8.50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額207百万円、1株当たり8円50銭、2022年12月9日支払開始を決定している。 - FY2023-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「2022年６月22日 定時株主総会 普通株式 207 8.50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当について、総額207百万円、1株当たり8円50銭、2022年6月23日支払開始と記載している。 - FY2022年間配当17円を実施有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、中間配当を１株当たり８円50銭、期末配当を１株あたり８円50銭としております。」
長期的・安定的な利益還元方針の下、中間配当8円50銭と期末配当8円50銭、年間17円を実施した。 - FY2022-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 207百万円 ② １株当たりの金額 ８円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日」
長期的・安定的な利益還元方針の下、中間配当として総額207百万円、1株当たり8円50銭を決定し、2021年12月10日に支払いを開始している。 - FY2022-Q2中間配当を決定有価証券報告書
「第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 207百万円 ② １株当たりの金額 ８円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日」
長期的・安定的な利益還元方針の下、第57期中間配当として総額207百万円、1株当たり8円50銭を決定した。 - FY2022-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 207 8.50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする期末配当について、総額207百万円、1株当たり8円50銭、2021年6月24日支払開始を記載している。 - FY2021-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「第56期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 207百万円 ② １株当たりの金額 ８円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日」
中間配当について、総額207百万円、1株当たり8円50銭、2020年12月10日支払開始を記載している。 - FY2021-Q2中間配当の増加有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会 普通株式 207 8.50 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額207百万円、1株当たり8円50銭を決定した。前年同期の1株当たり8円から増加している。長期的・安定的な利益還元方針に基づく実績として記載されている。 - FY2021-Q1期末配当の増加有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 219 9.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当について、総額219百万円、1株当たり9円を支払った。前年の1株当たり8円から増加している。 - FY2020-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会 普通株式 195 8.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額195百万円、1株当たり8円を決定し、2019年12月10日に支払ったことを記載している。 - FY2020-Q2中間配当を決定有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会 普通株式 195 8.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額195百万円、1株当たり8円、2019年12月10日支払開始を決定した。 - FY2020-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 195 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする期末配当について、総額195百万円、1株当たり8円、2019年6月26日支払開始と記載している。 - FY2019年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、中間配当を１株当たり８円、期末配当を１株当たり８円としております。」
中間・期末とも1株当たり8円とし、年間配当は16円となった。長期的・安定的な利益還元方針は継続している。 - FY2019-Q3中間配当の決議・支払日を記載有価証券報告書
「第54期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 195百万円 ② １株当たりの金額 ８円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月７日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、総額195百万円、1株当たり8円、支払開始日2018年12月7日を記載している。 - FY2019-Q2中間配当を決定有価証券報告書
「2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 195百万円 ② １株当たりの金額 ８円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月７日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、総額195百万円、1株当たり8円、2018年12月7日支払開始を決定している。 - FY2019-Q1期末配当を支払い有価証券報告書
「平成30年６月21日 定時株主総会 普通株式 194 8.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする期末配当について、総額194百万円、1株当たり8円、平成30年6月22日支払開始と記載している。 - FY2018年間配当の実績を開示有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、中間配当を１株当たり４円、期末配当を１株当たり８円としております。」
長期的・安定的な利益還元方針を維持し、FY2018の中間配当4円、期末配当8円を開示している。株式併合後換算では中間配当も1株当たり8円と説明している。 - FY2018-Q3中間配当を支払い有価証券報告書
「第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 194百万円 ② １株当たりの金額 ４円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日」
中間配当について、総額194百万円、1株当たり4円、平成29年12月8日支払開始を記載している。 - FY2018-Q2中間配当を決定有価証券報告書
「平成29年11月9日 取締役会 普通株式 194 4.00 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、総額194百万円、1株当たり4円、平成29年12月8日支払開始を決定している。 - FY2018-Q1期末配当の支払いを記載有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 194 4.00 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当について、総額194百万円、1株当たり4円、平成29年6月23日支払開始と記載している。 - FY2017年間配当実績を開示有価証券報告書
「当社は、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としながら、期間業績、将来の財政状態及び内部留保等を総合的に勘案し行うこととしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、１株当たり８円（うち中間配当４円）としております。」
長期的・安定的な利益還元方針を再掲し、当事業年度の年間配当を1株当たり8円、中間配当を4円と記載している。 - FY2017-Q3中間配当の支払いを記載有価証券報告書
「第52期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 194百万円 ② １株当たりの金額 ４円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月８日」
中間配当について、総額194百万円、1株当たり4円、支払開始日平成28年12月8日を記載している。 - FY2017-Q2中間配当を決定有価証券報告書
「平成28年11月10日 取締役会 普通株式 194 4.00 平成28年９月30日 平成28年12月８日 利益剰余金」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、総額194百万円、1株当たり4円を決定している。 - FY2017-Q1配当実績を開示有価証券報告書
「平成28年６月22日 定時株主総会 普通株式 292 6.00 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金 (注) １株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円が含まれております。」
1株当たり6円、総額2億92百万円の配当を実施し、そのうち2円は創立50周年記念配当である。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としながら、期間業績、将来の財政状態及び内部留保等を総合的に勘案し行うこととしております。」
業績、将来の財政状態、内部留保を総合勘案する安定還元方針を示している。