時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、これによる当連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響は軽微です。」
改訂された時価算定会計基準適用指針の適用と、財務諸表への影響が軽微であることが通期でも確認されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
改訂された時価算定会計基準適用指針を第1四半期から適用し、第3四半期累計の財務諸表への影響はないとの開示が継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用に続き、改訂された適用指針を第1四半期から適用する会計方針が示され、当第2四半期累計の財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用する方針と、当第3四半期累計の財務諸表への影響がないことが再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用する会計方針と、当第2四半期累計の財務諸表への影響がないことが再確認されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等が、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中であることが初めて開示されている。