安定配当と内部留保・設備投資の両立
FY2021に初出。20回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当及び株主優待を継続することを基本方針としております。」
安定配当、株主優待、内部留保及び設備投資を両立する方針を維持し、当期は中間・期末各10円、年間20円、配当性向20.9％となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「第74期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当及び株主還元の方針のもと、2025年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり10円と決議している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当及び株主優待を継続することを基本方針としております。」
従来の安定配当を中心とする方針に、株主優待の継続を明示的に加えた。年間配当は株式分割後29円、配当性向は15.8％である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「第73期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針のもと、2024年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり19円を決議した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。」
安定配当と内部留保・設備投資の両立という方針を維持し、年間配当は38円、配当性向は23.1％となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり19円、総額36,898千円を決議している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月26日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり18円、総額34,646千円を決議・支払いしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。」
安定配当と内部留保・設備投資の両立という配当政策を維持し、年間配当37円、配当性向49.1％を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第71期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり19円、総額36,537千円を決議・支払いしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第71期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり19円、総額36,537千円を決議している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月27日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり18円、総額34,318千円を決議・支払いしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、１株につき中間配当金19円（うち上場記念配当２円）、期末配当金18円、合わせて年間配当金37円となります。これにより、当期の配当性向は27.4％となりました。」
安定配当と内部留保・設備投資の両立という方針を維持し、当期は年間配当37円、配当性向27.4％を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第70期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当について、1株当たり19円、総額36百万円の決議・支払いを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第70期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり19円、総額36,168千円を決議し、そのうち上場記念配当2円を含むと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月27日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
2021年３月期に係る期末配当について、1株当たり24円、総額38,520千円の決議・支払いを記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。」
安定配当を基本としつつ、将来の事業展開・設備投資・財務体質強化のため内部留保を活用する方針を示している。