リフォームテクノロジー（7695）・施策再定義直近のガバナンス（2026-10-16）では「再掲」
監査役会・社外役員・リスクコンプライアンス委員会による監督
FY2021に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-14。直近の記載は2026-10-16。
12記載
6年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役を活用した監督・リスク管理体制86社が書いているテーマ・逆風0社・追い風86社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、吉野登氏および服部道子氏が任期満了により退任、中川憲亮氏が新たに就任し、当社の社外取締役は３名となります。」
監査等委員会設置会社の枠組みは維持しつつ、社外取締役の構成を変更する予定が示された。パナソニックグループ等での経験を持つ中川憲亮氏の就任予定も記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行を監督しており、監督強化のため社外取締役(監査等委員を除く。)１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。」
従来の監査役会を中心とする体制から、監査等委員会と監査等委員である社外取締役3名を中心とする体制へ統治機構が変更された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行を監督しており、監督強化のため社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。」
監査役会設置会社、社外取締役1名・社外監査役2名、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会による監督体制が継続している。FY2023は取締役会・監査役会が各14回開催され、各役員が全回出席した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行を監督しており、監督強化のため社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。」
監査役会設置会社、社外取締役1名・社外監査役2名、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会による監督体制が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行を監督しており、監督強化のため社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。」
監査役会設置会社として、社外取締役1名・社外監査役2名、内部監査、リスク・コンプライアンス委員会を組み合わせた統治体制が具体的に記載された。