相対取引によるJEPX調達価格変動リスクの低減
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
アースインフィニティがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また、電源調達は日本卸電力取引所を通じた市場調達としておりますが、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気料金に反映する仕組み）を導入することにより、市場価格変動リスクへの対応を図っております。」
従来の相対取引の調達割合拡大を中心とした記載から、日本卸電力取引所を通じた市場調達と独自の燃料費等調整額による対応を明示する表現へ変わっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入や相対取引を積極的に行うことによる電源確保により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。」
相対取引を積極的に行って電源を確保し、JEPX価格高騰へのリスクヘッジを図る調達方針を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入や相対取引を積極的に行うことによる電源確保により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。」
相対取引を積極的に行って電源を確保し、JEPX価格高騰へのヘッジを図る調達方針を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入や相対取引を積極的に行うことによる電源確保により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。」
相対取引を積極的に行って電源を確保し、JEPX価格高騰へのリスクヘッジを図る調達方針を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「顧客に販売する電力は、発電事業者との相対取引、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）との常時バックアップ、需給管理会社を通じたＪＥＰＸからの購入により調達しております。」
発電事業者との相対取引を含む複数の調達方法を用いる方針を再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、日本卸電力取引所からの調達価格上昇については、当第２四半期累計期間の売上原価に影響はあったものの、相対取引の調達割合を増加させ、電力調達単価を安定させたことにより利益率が低下しております。」
JEPX価格高騰への対応として、相対取引の調達割合を実際に増加させ、電力調達単価を安定させたという具体的な進捗を記載している。ただし、その結果として利益率は低下している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、日本卸電力取引所の価格高騰に備え相対取引の調達割合を増加させ、電力調達価格を安定させたことにより結果的に利益率が低下しております。」
JEPX価格高騰への対応として、相対取引の調達割合を実際に増加させ、電力調達価格を安定させたという具体的な進捗を記載している。ただし、その結果として利益率は低下している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、相対取引の調達割合を増加させる等の対策を強化してまいります。」
JEPX調達価格高騰への対応として、相対取引の調達割合を増加させる対策の強化を再掲している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「今後は、相対取引の調達割合を増加させるなどの対策をさらに強化してまいります。」
JEPX調達価格高騰への対応として、相対取引の調達割合をさらに増加させる方向を示している。割合の数値や期限はない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「12月中旬からの電力需給の逼迫懸念等に起因した日本卸電力取引所からの調達価格上昇については、当第２四半期の売上原価に影響はあったものの、相対取引の割合を増加させるなどの対策を行っております。」
JEPX調達価格上昇への対応として、発電事業者等との相対取引の割合を増加させる施策を実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、一定量を発電事業者との相対取引で調達することにより、ＪＥＰＸからの購入による調達価格変動リスクを低減しております」
相対取引を一定量利用する調達方法をリスク低減策として説明している。