ミクリード（7687）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-08-19）では「前進」
譲渡制限付株式報酬の導入
FY2025に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-19。
5記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「非金銭報酬等の内訳は、当事業年度における取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額６百万円であります。」
導入した譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に6百万円を費用計上した。制度の運用を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち20,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（９百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
導入した譲渡制限付株式報酬について、2025年8月20日に取締役2名を割当先として20,600株を実際に発行した。 - FY2025初出有価証券報告書
「また、同定時株主総会において、上記金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対して支給する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、譲渡制限付株式の総数として年65,000株以内と決議されております。」
金銭報酬とは別枠で、監査等委員及び社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬を新たに制度化した。