社外役員・指名報酬委員会・監査役会による監督体制
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2024取締役会構成の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、社外取締役の全員が独立役員（東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「独立性判断基準」に定める独立性の要件を満たす独立社外取締役）であり、取締役会の半数を占めております。」
前期の取締役9名・監査等委員3名から、取締役8名・監査等委員3名へ構成が更新された。独立社外取締役は6名で、取締役会の半数を占める体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、社外取締役の全員が独立役員（東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「独立性判断基準」に定める独立性の要件を満たす独立社外取締役）であり、取締役会の半数を占めております。」
監査等委員会設置会社の取締役会構成が、取締役8名・監査等委員3名から取締役9名・監査等委員3名へ更新され、独立社外取締役6名が取締役会の半数を占める体制となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、社外取締役の全員が独立役員（東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「独立性判断基準」に定める独立性の要件を満たす独立社外取締役）であり、取締役会の過半数を占めております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会構成、独立社外取締役が過半数を占める体制を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2022年３月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、同日付で鈴木真美氏、杉山真一氏、川崎 晴一郎氏が監査等委員に就任しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は社外取締役6名を含む11名で構成され、社外取締役が過半数を占める体制へ変更された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。」
取締役6名のうち社外取締役2名とする構成、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会など、監督体制の運用状況を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、指名・報酬等に関する客観性を高めるために指名・報酬諮問委員会を置き、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性が確保できると判断しております。」
監査役会、会計監査人、社外取締役を含む取締役会、指名・報酬諮問委員会の組み合わせを採用している。