役員所有株式の質権実行リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
BuySell Technologiesがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、質権対象株式の総数は17,940,100株であり、発行済株式総数（2025年２月末時点）の61.33%に相当しております。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
質権対象株式の総数が9,608,430株から17,940,100株へ増加し、対象株式数ベースの市場価格影響リスクが拡大した。発行済株式総数に占める割合は61.33％と記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、質権対象株式の総数は9,608,430株であり、発行済株式総数（2024年２月末時点）の65.8％に相当しております。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
質権対象株式が8,221,058株・56.5％から9,608,430株・65.8％へ増加し、市場価格への影響可能性を伴う対象規模がさらに拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、質権対象株式の総数は8,221,058株であり、発行済株式総数の56.5％に相当しております。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
質権対象株式が7,588,500株・53.6％から8,221,058株・56.5％へ増加し、市場価格への影響可能性を伴う対象規模が拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、質権対象株式の総数は7,588,500株であり、発行済株式総数の53.6％に相当しております。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
質権対象株式が前回の2,850,000株・20.2％から7,588,500株・53.6％へ増加し、市場価格への影響可能性を伴う対象規模が拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、質権対象株式の総数は2,850,000株であり、発行済株式総数の20.2％に相当しております。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
質権対象株式が240,000株・3.5％から2,850,000株・20.2％へ大きく増加し、売却時の市場価格影響リスクが拡大した。 - FY2019初出有価証券報告書
「同行による質権対象株式の総数は240,000株であり、発行済株式総数の3.5%（2019年12月末時点）に相当しております。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役保有株式に設定された質権について、株式数・比率と売却可能性を記載している。