ロシアのウクライナ侵攻・経済制裁による世界経済不透明化
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。79社中46社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「物価上昇や中東・東欧地域をめぐる不安定な国際情勢が継続しているのに加え、米国の通商政策による影響などから景気下振れが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢を含む不安定な国際情勢という従来のリスク認識を、2025年上期から続く中東・東欧地域の不安定化という広い表現で継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「物価上昇や中東・東欧地域をめぐる不安定な国際情勢が継続している」
従来のロシア・ウクライナ情勢を中心とする記述から、中東・東欧地域をめぐる不安定な国際情勢という、より広い地域表現へ移行している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和が進み、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、不安定な国際情勢の継続、大幅な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢が継続し、円安・資源価格高騰及び物価上昇を伴う経済環境の不透明感が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢等を含む海外情勢の不安定化による世界経済の不透明化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行するなど、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価上昇など、先行きが不透明な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化・不安定さを、エネルギー価格や原材料価格の高騰及び先行き不透明感に結び付く要因として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギーや商品・サービスの価格上昇など物価上昇圧力の裾野は拡大し、さらには各国の金融引き締め政策や長期化するウクライナ情勢など、多様な景気下振れリスクが存在しており、先行きは不透明な状況にあります。」
長期化するウクライナ情勢を含む景気下振れリスクと先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の感染状況が落ち着きをみせ、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるインフレの高進」
ウクライナ情勢の長期化を背景とするインフレ高進が続き、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ・ロシア情勢も関係改善の兆しが見えず、政治情勢は依然として不安定であり」
ウクライナ・ロシア情勢について関係改善の兆しが見えず、政治情勢が依然不安定であるとの認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済に眼を転じても、新型コロナの流行の長期化が天然資源や半導体などの産業資材の生産・供給体制に影響を与えているところに、2022年2月に勃発したウクライナとロシアの紛争は石油などの資源価格の高騰を招き、世界経済の先行きに対する不透明感がいっそう強くなっております。」
2022年2月に勃発したウクライナとロシアの紛争及び資源価格高騰が、世界経済の不透明感を強めているとの認識を継続している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「2022年2月にはロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。…ロシアに対する経済制裁の影響も十分に織り込まれていない面もあって、今後の世界経済の動向は不透明感がいっそう強くなりました。」
ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシア経済制裁を、資源価格や世界経済の不透明感を強める新たな事業環境要因として記載している。