コーポレート・ガバナンス体制の強化
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-22。
- FY2026前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名の計９名で構成され、うち５名が独立社外取締役となる予定です。」
定時株主総会の議案として、取締役会を計9名、うち独立社外取締役5名とする予定を具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役４名の計10名で構成され、うち５名が独立社外取締役であり、取締役の職務の執行に対して独立性の高い監督体制としております。」
監査等委員会設置会社のもと、取締役10名、独立社外取締役5名による監督体制を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役４名の計10名で構成され、うち５名が独立社外取締役であり、取締役の職務の執行に対して独立性の高い監督体制としております。」
監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制について、取締役10名、独立社外取締役5名という構成を具体的に記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が実施され、ガバナンス強化の具体的な制度変更に進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の指名報酬委員会は、委員長及び過半数を独立社外取締役とする委員3名以上で構成されており、指名報酬委員会規程に則り、取締役の選定及び報酬に関して審議を行い取締役会に提案または意見を報告いたします。」
従来のガバナンス強化方針に加え、独立社外取締役を過半数とする指名報酬委員会の設置・運用を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役が率先垂範して法令等を遵守するとともに、使用人の職務の執行が法令や定款に適合することを確保し、法令遵守を企業活動の前提とします。コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の整備と遵守状況の把握を行い、結果を取締役会に報告する体制を構築します。」
ガバナンス強化の方針に加え、コンプライアンス規程、委員会、取締役会への報告体制など具体的な運用機構を記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「事業会社へ権限を委譲し、事業会社の責任と役割を明確にするなど、グループの経営機能と業務執行機能を分離することにより、グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。」
権限委譲、責任・役割の明確化、経営機能と業務執行機能の分離を手段として示している。