インド・東南アジア鉄道信号市場向け合弁会社設立
FY2019に初出。24回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026保証履行後の回収・引当を更新有価証券報告書
「QYPL社に関しては、前連結会計年度においてQYPL社の銀行借入金に対する債務保証の履行額として138,655千円を支出いたしましたが、QYPL社の資金繰り状況を勘案し、履行額と同額のQYPL社に対する長期未収入金及び貸倒引当金を計上いたしました。当連結会計年度においては、その一部を回収しておりますが、QYPL社の資金繰り状況を勘案し、全額について固定資産の貸倒引当金に120,854千円を計上しております。」
QYPL社について債務保証の履行後に一部回収が進んだ一方、資金繰り状況を踏まえ、長期未収入金120,854千円の全額に相当する貸倒引当金を計上している。 - 2026-05-15対処業績予想の修正
「当連結会計期間においては、その一部である10百万インドルピーを回収しており、当社使用レートの洗替を含めた貸倒引当金戻入額20,327千円を計上しております。」
QYPL社に関する未収入金の一部回収と貸倒引当金の戻入れを開示している。 - FY2025-H1債務保証を履行し保証残高がゼロに減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法適用会社であるQuatro Yashima Private Limited（以下、QYPL社）の借入金に対する債務保証の履行額として95,044千円を支出いたしました。」
QYPL社について95,044千円の債務保証を履行した。保証債務表では、前期の連帯保証額145,565千円、契約上の当社負担額72,782千円から、当中間期はいずれもゼロとなっている。 - FY2024債務保証額を更新有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 連帯保証額 145,565千円 （契約上の当社負担額）72,782千円」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの契約上の当社負担額が前期の65,184千円から72,782千円へ増加している。 - FY2024-Q3債務保証額を増加有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 65,184 千円 68,400 千円 (39,990千インドルピー) (40,000千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額が、前連結会計年度末の65,184千円から68,400千円へ増加している。 - FY2024-Q2債務保証額を増加有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 65,184千円 99,000千円 (39,990千インドルピー) (55,000千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額が、前連結会計年度末の65,184千円から99,000千円へ増加している。 - FY2024-Q1債務保証額を増加有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 65,184千円 70,783千円 (39,900千インドルピー) (39,990千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額が、前連結会計年度末の65,184千円から70,783千円へ増加している。 - FY2023債務保証額を更新有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 64,784千円 65,184千円 (39,990千インドルピー) (39,990千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額が前連結会計年度末の64,784千円から65,184千円へ増加している。 - FY2023-Q3債務保証額を減少有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 64,784 千円 64,385 千円 (39,990千インドルピー) (39,990千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額が、前連結会計年度末の64,784千円から64,385千円へ減少している。 - FY2023-Q2債務保証額を増加有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 64,784 千円 71,183 千円 (39,990千インドルピー) (39,990千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額が、前連結会計年度末の64,784千円から71,183千円へ増加した。 - FY2023-Q1債務保証額を増加有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 64,784千円 69,183千円 (39,990千インドルピー) (39,990千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額が、前連結会計年度末の64,784千円から69,183千円へ増加している。 - FY2022債務保証額を更新有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 60,128千円 64,784千円 (39,820千インドルピー) (39,990千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額が前連結会計年度末の60,128千円から64,784千円へ増加している。 - FY2022-Q3債務保証額を増加有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 60,128 千円 61,585 千円 (39,820千インドルピー) (39,990千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額が、前連結会計年度末の60,128千円および前四半期末の60,785千円から61,585千円へ増加している。 - FY2022-Q2債務保証額を増加有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 60,128千円 60,785千円 (39,820千インドルピー) (39,990千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額が、前連結会計年度末の60,128千円から60,785千円へ増加している。 - FY2022-Q1債務保証額を減少有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 60,128千円 59,585千円 (39,820千インドルピー) (39,990千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額が、前連結会計年度末の60,128千円から59,585千円へ減少している。 - FY2021債務保証額を更新有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 60,128 千円 (39,820千インドルピー)」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額を、前連結会計年度末の38,388千円から60,128千円へ更新している。 - FY2021-Q3債務保証額を更新有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 51,736 千円 (36,692千インドルピー)」
合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額を、前連結会計年度末の38,388千円および前四半期末の42,865千円から51,736千円へ更新している。 - FY2021-Q2債務保証額を更新有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 42,865千円 (29,767千インドルピー)」
合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDへの債務保証額を、前連結会計年度末の38,388千円および前四半期末の40,022千円から42,865千円へ更新している。 - FY2021-Q1債務保証額を更新有価証券報告書
「QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 40,022千円」
合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDに対する債務保証額を、前連結会計年度末の38,388千円から40,022千円へ更新している。 - FY2020前進有価証券報告書
「関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED 38,388千円」
合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDについて、持分法適用に加えて38,388千円の借入債務保証を行っていることを通期開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、主要な関係会社の異動として、第１四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。」
共同出資による新会社を持分法適用範囲に含める状態と、業績への影響が軽微であることを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。」
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを持分法適用範囲に含める状態を再確認し、業績への影響は軽微と記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。」
FY2019に設立した合弁会社が持分法適用会社として四半期連結上の対象となり、設立後の位置付けが具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「令和元年５月にインド及び東南アジアにおける鉄道信号システム市場への参入を目的として、QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立いたしました。」
インド・東南アジアの鉄道信号システム市場参入を目的に、出資比率50％の合弁会社を設立した。