営業・物流拠点への自然災害リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社は、情報システムをデータセンターに設置し、データバックアップ管理体制を構築しているほか、複数の倉庫に在庫品を保管し商品供給体制を維持しているなど、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しております。」
自然災害リスクを継続して示す一方、データセンター設置、バックアップ、複数倉庫への在庫分散を防災策として具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
営業・物流拠点の自然災害・事故による事業支障リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
営業・物流拠点の自然災害・事故による事業支障リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
営業・物流拠点の自然災害・事故による事業支障リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
営業・物流拠点の自然災害・事故による事業支障リスクを再掲している。データバックアップや複数倉庫への在庫分散も継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
営業・物流拠点の被災による事業遂行支障をリスクとし、データバックアップや複数倉庫への在庫分散を対策としている。