新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業活動への影響抑制
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2023-Q3後退有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書においては「新型コロナウイルス感染症による影響が2022年も継続する」との前提にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、本感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、今後も一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後、実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
感染症影響が2022年も継続するという明示的な前提から、影響が今後も一定程度残るという期限を特定しない前提へ変更している。現時点の業績影響は軽微としつつ、不確実性が高いと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りに重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りに重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症に関する基本方針を定め、当社の従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として全社をあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。」
感染症に関する基本方針に基づき、安全・健康を優先した感染拡大防止と事業活動への影響抑制を継続している。 - FY2022-Q3会計上の前提を1年延長有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書においては「新型コロナウイルス感染症による影響が2021年も継続する」との前提にしておりましたが、直近においてはオミクロン株の感染急拡大やワクチン接種の普及など、様々な状況等をふまえて再検討し、１年延長して「新型コロナウイルス感染症による影響が2022年も継続する」との前提において、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提を2021年から2022年まで1年延長し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りに反映している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りに重要な変更がないことを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症に関する基本方針を定め、当社の従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として全社をあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症への基本方針に基づき、安全・健康を優先した感染拡大防止と事業活動への影響抑制を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症に関する基本方針を定め、当社の従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として全社をあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症への基本方針を定め、従業員・ステークホルダーの安全健康を優先し、感染拡大防止と事業活動への影響抑制に取り組む対応を初めて明示している。