ダイコー通産（7673）・施策再掲
報酬委員会の設置による報酬決定プロセスの透明化
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-28。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-28再掲ガバナンス
「報酬委員会」
コーポレート・ガバナンスの模式図で、報酬委員会を取締役会への諮問機関として再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の報酬委員会は、取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。また、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。」
社外取締役を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める報酬委員会を継続して運用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の報酬委員会は、取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。また、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。」
社外取締役を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める報酬委員会を継続して運用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。」
社外取締役を過半数とする報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で決定する仕組みを継続し、報酬は固定報酬のみで構成すると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。」
社外取締役を過半数とする報酬委員会への諮問・答申を経た報酬決定プロセスを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、半数以上が独立社外取締役から構成される報酬委員会による審議・答申を経て、これに基づき、株主総会にて承認をされた総額の範囲内において、取締役会決議により決定しており、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。」
前期に設置を決議した報酬委員会について、社外取締役を過半数とする審議・答申を経て報酬を決定する運用を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年５月28日の報酬委員会の設置に伴い、取締役会が報酬委員会への諮問を行い、報酬委員会の答申を考慮して決議を行うように決定プロセスを変更し、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。」
2019年5月28日に報酬委員会を設置し、諮問・答申を経る報酬決定プロセスへ変更した。委員会は3名以上で過半数を社外取締役とする。