譲渡制限付株式報酬制度
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の3百万円は、当事業年度に計上した譲渡制限付株式の割当ての為の株式報酬の費用であります。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当事業年度に3百万円の株式報酬費用を計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の13百万円は、当事業年度に計上した譲渡制限付株式の割当ての為の株式報酬の費用であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に13百万円の株式報酬費用を計上した運用実績を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「（注）当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は56,245株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用に伴い、割り当てた普通株式の一部を無償取得したことと、四半期末の自己株式数56,245株を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役 （社外取締役を除く。） 193 167 25 － － 10」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当事業年度の取締役向け株式報酬は25百万円と記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、平成28年12月19日開催の第35期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（社外取締役を除く。）につき、年額150百万円以内としております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度の取締役報酬として26百万円を計上し、運用実績を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）170 152 17 － － 10」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度の取締役報酬の種類別総額として17百万円を記載しており、制度の運用実績が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月19日開催の第35期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（社外取締役を除く。）につき、年額150百万円以内としております。」
株主との利益共有と企業価値向上を目的に、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額150百万円以内とした。