新型コロナウイルス感染症の継続を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「従いまして、翌事業年度（2023年９月期）におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年9月期も継続するとの仮定に基づいて会計上の見積りを行い、収束時期等の不確実性を引き続き明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「翌事業年度（2022年９月期）におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
2022年9月期も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行い、収束時期等の不確実性を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「翌事業年度（2021年９月期）におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年9月期も継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。不確実性も明示している。