個人情報流出リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報流出リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報流出リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報流出リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報流出リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。」
個人情報流出による信用・業績影響のリスクと、社内規程・情報セキュリティ対策による対応を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報流出リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規程整備・従業員教育による個人情報保護と、流出時の信用・業績影響リスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報流出リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報流出リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規程整備・従業員教育を行う一方、個人情報流出による信用低下と業績影響の可能性を示している。