自然災害・感染症等による事業継続リスク
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- 2026-09-02対処月次
「8月は荒天が各地で発生し、当社グループの出店地域においても影響がございましたが、店舗運営や事業活動に大きな影響はございませんでした。」
荒天による影響は発生したものの、店舗運営や事業活動への大きな影響はなかったと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や事故による施設・流通網の損害と営業活動阻害のリスクを継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する前年度の仮定にも重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事業に重要な影響は発生しておりません。」
感染症の影響期間・規模はなお測りかねるとしつつ、現時点では一部店舗等を除き事業への重要な影響は発生していないとの認識を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に与える影響を引き続き注視している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行が更に拡大し、当社グループの事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による事業継続リスクが、2店舗の休業、74店舗の営業時間短縮、リモート運営などとして実際に発生した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、店舗及び事業所等による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動等に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、感染症、社会的混乱等による事業活動停止・事業継続支障のリスクを新たに体系的に記載し、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を具体例として挙げている。