海外事業に伴う法規制・政治経済・為替・提携先リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中74社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、これまで展開していたアジア市場に加え北米市場に進出いたしました。今後も、その他海外への進出、拡大や現地の有力パートナーとの連携等に積極的に取り組んでまいります。」
海外事業の対象が従来のアジアから北米へ拡大し、海外事業活動に伴う法規制、政治経済情勢、為替、提携先リスクの対象範囲も広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「海外事業活動により事業展開をする場合は検討段階において現地の法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。また投資等の実施後は定期的に各専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき現地規制・環境変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。」
海外事業の法規制・政治経済・為替・提携先リスクに対し、現地専門家への相談、規制調査、投資後の定期的な情報収集を対応策として具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う現地法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて重要な変更がないとしている。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う現地法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う現地法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う現地法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う現地法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う現地法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う現地法規制、政治・経済情勢、為替、提携先に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができず、また撤退損失等が発生した結果、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に影響を及ぼすことが挙げられます。」
海外事業に伴う現地法規制、政治・経済情勢、為替、提携先の財務状況・提携維持に関するリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができず、また撤退損失等が発生した結果、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に影響を及ぼすことが挙げられます。」
海外進出・拡大に伴う現地税制・規制、政治経済情勢、為替、提携先の財務状況や提携解消を新たなリスクとして体系的に開示している。