熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
- FY2025削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。」
当事業年度の事業等のリスクには、熊本地震による被災資産の損失や店舗耐震強化費用に関する個別記載はない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化に関するリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化に関するリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化に関するリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化に関するリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化に関するリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化に関するリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化に関するリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化に関するリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化に関するリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化に関するリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した熊本地震による被災資産の損失と店舗耐震強化に関するリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は店舗の耐震強化費用の減少等により前期比97.4％の75億92百万円となりました」
熊本地震後の店舗耐震強化費用が前期から減少し、設備対応に伴う費用負担の縮小が通期でも記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は店舗の耐震強化費用の減少等により前年同期比97.4％の56億57百万円となりましたが」
店舗の耐震強化費用の減少が、前年同期比で販売費及び一般管理費が減少した要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は店舗の耐震強化費用の減少等により前年同期比97.4％の38億64百万円となりました」
店舗の耐震強化費用の減少が引き続き費用負担の縮小要因として記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は店舗の耐震強化費用の減少等により前年同期比97.3％の19億32百万円となりました」
店舗の耐震強化費用が前年同期から減少し、熊本地震後の設備対応に伴う費用負担が縮小したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は人件費の増加や店舗の耐震強化費用の発生等により前期比101.8％の77億96百万円となり」
熊本地震後の店舗耐震強化費用が引き続き発生している。被災資産については受取保険金95百万円も計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は人件費の増加や店舗の耐震強化費用の発生等により前年同期比103.3％の58億10百万円となり」
熊本地震後の店舗耐震強化費用が引き続き発生している。また、被災資産に係る受取保険金95百万円を計上した事実も継続して開示している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は人件費の増加や店舗の耐震強化費用の発生等により前年同期比103.5％の39億67百万円となり、その結果、営業利益は前年同期比109.3％の11億59百万円となりました。受取保険金は、平成28年熊本地震により被災した資産に係る被害額のうち、当第２四半期累計期間において確定した保険金を計上しております。なお、前事業年度において計上した受取保険金は243百万円であります。」
熊本地震による被災資産の影響が保険金95百万円として計上され、災害損失の支払額159百万円も発生している。また、店舗の耐震強化費用を販売費及び一般管理費に計上している。既存の復興支援スレッドとは別に、被災による財務影響と設備対応が実績として現れている。