監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-28。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社と社外取締役を中心とする統治体制を引き続き採用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社と社外取締役を中心とする統治体制を引き続き採用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役を中心とする統治体制を引き続き採用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と社外取締役を含む統治体制を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会を設置しておりますが、監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論が活発に行われたことや、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言が適宜なされたこと等によって、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られました。」
監査等委員会設置会社への移行と社外取締役を含む体制の効果を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会を設置しておりますが、監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論が活発に行われたことや、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言が適宜なされたこと等によって、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られました。」
監査等委員会設置会社への移行と社外取締役を含む体制の効果を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会を設しておりますが、監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論が活発に行われたことや、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言が適宜なされたこと等によって、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られました。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役を含む体制の効果を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年8月26日開催の第33期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
社外取締役を含む監査等委員会を中心とする統治体制への移行を記載している。