収益認識会計基準の2022年2月期適用予定
FY2019に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026収益認識後の契約負債残高を更新有価証券報告書
「１年内 66 １年超 216 合計 283」
加盟金収入を加盟期間にわたり計上する方法のもと、期末の契約負債は2億83百万円となった。1年内に66百万円、1年超に216百万円を収益認識する見込みとしている。 - FY2025収益認識後の契約負債残高を更新有価証券報告書
「１年内 70,294 １年超 216,283 合計 286,577」
加盟金収入を加盟期間にわたり計上する方法のもと、期末の契約負債は2億8,657万7千円となった。1年内に7,029万4千円、1年超に2億1,628万3千円を収益認識する見込みとしている。 - FY2023収益認識会計基準適用後の契約負債を更新有価証券報告書
「１年内 46,939 １年超 184,429 合計 231,368」
加盟金収入を加盟期間にわたり計上する方法のもと、期末の契約負債は2億3,136万円となり、1年内に4,693万円、1年超に1億8,442万円を収益認識する見込みとしている。 - FY2022収益認識会計基準適用後の契約負債を更新有価証券報告書
「これにより、加盟金による収益について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を期首から適用し、加盟金収入を加盟期間にわたり計上する方法へ変更した。期末の契約負債は243,161千円で、1年内に53,659千円、1年超に189,502千円を収益認識する見込みとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、加盟金収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、加盟金収入を一時点計上から一定期間にわたる計上へ変更した内容を再掲している。適用による損益および期首利益剰余金への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用内容を具体化有価証券報告書
「これにより、加盟金収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更等しております。」
FY2022-Q1期首から適用した収益認識会計基準について、加盟金収入を従来の一時点計上から一定期間にわたる計上へ変更した内容を具体的に記載している。影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。」
FY2019およびFY2020に予定として記載していた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。適用時期 2022年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識新基準の5段階の方法と2022年2月期首からの適用予定を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。適用時期 2022年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、5段階の認識方法と2022年2月期首からの適用予定を記載している。影響額は作成時点で評価中としている。