新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023会計上の見積り前提期間を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については少なくとも2024年２月期までは感染状況の悪化に伴う営業時間短縮の要請等の影響が継続するものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2024年2月期まで継続する前提で、固定資産の減損損失等を見積もっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復するものの当連結会計年度以降も一定程度継続するとの前提と、固定資産の減損損失・繰延税金資産の回収可能性等の見積り方法を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復するものの当連結会計年度以降も一定程度継続するとの前提と、固定資産の減損損失・繰延税金資産の回収可能性等の見積り方法を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復するものの当連結会計年度以降も一定程度継続するとの前提と、固定資産の減損損失・繰延税金資産の回収可能性等の見積り方法を再掲している。 - FY2022会計上の見積り前提期間を更新有価証券報告書
「割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っております。新型コロナウイルス感染症の影響については少なくとも2023年２月期までは感染状況の悪化に伴う営業時間短縮の要請等の影響が継続するものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年2月期まで継続する前提で、固定資産の減損損失等を見積もっている。 - FY2022-Q1会計上の見積り前提期間を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前四半期の「翌連結会計年度以降も」から「当連結会計年度以降も」へ前提期間の表現を更新し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2021-Q3会計上の見積り前提期間を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前四半期の「少なくとも当期末までは継続」という前提から、「徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も一定の影響が継続する」という前提へ更新し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、少なくとも当期末までは継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも当期末まで継続する前提を置き、固定資産の減損損失判定や繰延税金資産の回収可能性判定等の会計上の見積りを行っている。