時短協力金等の補助金収入計上
FY2022-Q2に初出。。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2024-Q3第3四半期の補助金収入の計上なし有価証券報告書
「補助金収入 242,525 －」
当第3四半期連結累計期間の補助金収入は計上されず、前年同期の2億4,252万5千円からゼロとなった。 - FY2024-Q2時短協力金等の補助金収入の計上なし有価証券報告書
「補助金収入 219,429 －」
当第2四半期連結累計期間の補助金収入は計上されず、前年同期の2億1,942万9千円からゼロとなった。 - FY2023年間の補助金収入減少有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が大幅に減少したこと等から、前期実績を下回り40億42百万円（同3.0％減）となりました。」
時短協力金等の補助金収入が大幅に減少し、経常利益は40億42百万円、前期比3.0％減となった。 - FY2023-Q3時短協力金等の補助金収入減少と投資有価証券売却益未発生有価証券報告書
「一方、経常利益は、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が減少したことなどから、前年同期を下回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年に特別利益として計上した投資有価証券売却益が、当期は発生しなかったことなどから、前年同期を下回りました。」
時短協力金等の補助金収入の減少が経常利益の前年同期比減少要因となった。また、前年に計上した投資有価証券売却益は当期に発生せず、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となった。 - FY2023-Q2時短協力金等の補助金収入減少有価証券報告書
「経常利益は、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が３億５百万円減少したこと等から16億42百万円（同13.3％減）となりました。」
時短協力金等の補助金収入が前年同期から3億5百万円減少し、経常利益が前年同期比13.3％減となった要因として記載された。 - FY2023-Q1時短協力金等の補助金収入減少有価証券報告書
「また、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が減少した他、前年に特別利益として計上した投資有価証券売却益が当期は発生しなかったこと等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を下回りました。」
時短協力金等の補助金収入が前年同期から減少し、前年に計上した投資有価証券売却益も当期は発生しなかったことが、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として記載された。 - FY2022年間の補助金収入を更新有価証券報告書
「経常利益は営業外収益として国内の時短協力金等の補助金収入が10億25百万円計上されたこと等により41億68百万円（同34.3％増）となりました。」
国内の時短協力金等の補助金収入10億25百万円を計上し、経常利益の増加要因の一つとして説明している。 - FY2022-Q3時短協力金等の補助金収入の累計額更新有価証券報告書
「利益面につきましては、海外店舗の売上高は回復しているものの、国内店舗の売上高が減少したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。一方、営業外収益として営業時間短縮による時短協力金等の補助金収入を計上した他、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回りました。」
時短協力金等の補助金収入は第3四半期連結累計期間で864,548千円となり、前年同期の68,720千円から増加した。補助金収入等により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回ったと説明している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「経常利益は営業外収益として国内の時短協力金等の補助金収入が５億25百万円計上されたこと等により18億95百万円（同52.8％増）となりました。」
国内の時短協力金等の補助金収入5億25百万円を営業外収益に計上し、経常利益は18億95百万円、前年同期比52.8％増となった要因の一つとして説明している。