ホットラインによる不正・違反の自浄作用
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- 2026-06-04再掲ガバナンス
「従業員 【ホットライン】」
従業員からの通報を受け付けるホットラインをガバナンス体制図に再掲している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。」
電子メールによるホットラインを含む内部通報・自浄作用の仕組みを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。」
電子メールによるホットラインを含む内部通報・自浄作用の仕組みを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせたり、経営陣から独立した窓口として監査等委員である取締役に伝える手段として、電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。」
経営トップおよび監査等委員への電子メール通報を含むホットラインを引き続き運用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。」
経営トップおよび監査等委員への電子メール通報を含むホットラインを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。」
経営トップおよび監査等委員への電子メール通報を含むホットラインを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせたり、経営陣から独立した窓口として監査等委員である取締役に伝える手段として、電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。」
経営トップおよび監査等委員への電子メール通報を含むホットラインを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせたり、経営陣から独立した窓口として監査等委員である取締役に伝える手段として、電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。」
経営トップおよび監査等委員への電子メール通報を含むホットラインを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。」
経営トップまたは監査等委員へ通報できる電子メールのホットラインを整備している。