読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24680
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式24,680株（取締役18,392株、取締役を兼務しない執行役員6,288株）
取締役（監査等委員、社外取締役及び非常勤取締役を除く）3名・18,392株
取締役を兼務しない執行役員4名・6,288株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき882円
発行価額の総額21,767,760円
調達する資金の額
払込金額の総額21,767,760円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計21,767,760円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2026年6月26日から当社の取締役の地位を退任した直後まで、対象執行役員：2026年6月26日から当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役：職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して取締役の地位にあること、対象執行役員：2026年6月1日から2027年5月31日まで継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあること。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じて解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合、当社が当然に無償取得する。
株式分割の比率1株につき5株、効力発生日2024年3月1日（過去の株式分割）
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員、社外取締役及び非常勤取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 18,392株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 6,288株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
払込期日
2026年6月26日
払込金額の算定根拠
2026年5月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値882円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年5月27日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠の承認を受けている。今回、監査等委員会の意見の決定を経ている。
業績への影響
業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式24,680株（取締役18,392株、取締役を兼務しない執行役員6,288株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき882円 |
| 発行価額の総額 | 21,767,760円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額21,767,760円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員、社外取締役及び非常勤取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 18,392株、名称 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 株数 6,288株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値882円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2026年6月26日から当社の取締役の地位を退任した直後まで、対象執行役員：2026年6月26日から当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役：職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して取締役の地位にあること、対象執行役員：2026年6月1日から2027年5月31日まで継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあること。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じて解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員、社外取締役及び非常勤取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 18,392株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 6,288株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計21,767,760円 |
| 株式分割の比率 | 1株につき5株、効力発生日2024年3月1日（過去の株式分割） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年5月27日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠の承認を受けている。今回、監査等委員会の意見の決定を経ている。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。