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オーハシテクニカ(7628)・リスク対処

主要得意先の生産終了に伴う英国拠点の閉鎖・統合

FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。

8記載
2年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2021-Q3対処FY2021 – FY2022-Q22020: 420202021: 42021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「セグメント損失は、海上物流費用と原材料高騰による売上原価の上昇、拠点統合による経費の削減等により、51百万円(前年同期はセグメント損失78百万円)となりました。」

    英国拠点統合による経費削減が記載され、欧州セグメント損失は前年同期の78百万円から51百万円へ縮小した。一方、半導体不足、海上物流費用・原材料高騰による影響は残っている。
  2. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「セグメント損失は、拠点統合による経費の減少はありましたが、海上物流コストの上昇等により、7百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。」

    英国拠点統合による経費は減少し、欧州セグメントの損失は前年同期の23百万円から7百万円へ縮小した。一方、海上物流コスト上昇が新たな損失要因として記載されている。
  3. FY2021達成有価証券報告書

    「2020年7月 OHASHI TECHNICA UK, LTD.本社を英国タインアンドウィア州ワシントンへ移転(現連結子会社)」

    主要得意先の生産終了を契機とした英国Swindon事業所の閉鎖・北支店への移転統合が、2020年7月の本社移転として完了した。
  4. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「セグメント損失は、売上減少、ポンド安に伴う輸入品の仕入コストの上昇、拠点統合費用等により、74百万円(前年同期はセグメント損失33百万円)となりました。」

    主要得意先の生産終了を受けた英国拠点の統合費用等が、欧州セグメントの損失要因として引き続き実績に現れている。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「昨年度前半からの日系自動車メーカーの販売台数の低迷に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なり、主要得意先メーカーにおいて大幅な生産減少となりました。これにより、売上高は339百万円(前年同期比53.5%減)となりました。セグメント損失は、売上減少、ポンド安に伴う輸入品の仕入コストの上昇、拠点統合費用等により、78百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。」

    英国拠点の統合費用等が、欧州セグメントの損失要因として引き続き実績に現れている。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「セグメント利益は、売上減少、ポンド安に伴う輸入品の仕入コストの上昇、拠点統合費用等により、23百万円の損失(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。」

    英国拠点の統合に伴う費用が欧州セグメントの損失要因として当四半期の実績に現れている。
  7. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.の事業所移転に関連し、今後使用見込みがなくなったリース資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したことに伴う費用40,274千円が含まれております。」

    主要得意先の生産終了を受けた英国拠点の閉鎖・統合が事業所移転費用と40,274千円の減損損失として実際に計上された。
  8. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、2020年2月5日開催の取締役会において、連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.について、主要得意先自動車メーカーの2021年中の生産終了の決定に伴い、同子会社の本社であり同得意先への納入窓口であるSwindon事業所を2020年3月31日をもって閉鎖し、Washington, Tyne-and-Wearにある北支店へ移転統合することを決定いたしました。本事業所統合による連結財政状態及び経営成績に及ぼす影響は精査中であります。」

    主要得意先自動車メーカーが2021年中に生産を終了する決定を受け、OHASHI TECHNICA UK, LTD.のSwindon事業所を2020年3月31日に閉鎖し、北支店へ移転統合する決定を記載している。連結財政状態および経営成績への影響は精査中としている。
一緒に動いた変遷

「関連会社の借入に対する債務保証」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432★123
  1. ★この変遷
  2. 1関連会社の借入に対する債務保証4回
  3. 2株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得3回
  4. 3資本投下・製造設備強化・M&Aを含む投資の検討2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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