厚生年金基金の解散に伴う費用発生の不確実性
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、2017年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け清算手続中でしたが、2020年７月14日付で清算結了となりました。当基金の解散に伴う追加負担額の発生はありません。」
厚生年金基金の清算が2020年7月14日付で結了し、解散に伴う追加負担額は発生しなかったと記載しているため、従来の費用発生不確実性がさらに低減した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、2017年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
基金は解散認可後の清算手続中であり、追加負担額は見込まれないとの説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、2017年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
基金は解散認可後の清算手続中であり、追加負担額は見込まれないとの説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当基金は厚生労働大臣より2017年３月22日付で解散認可を受け現在清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
基金は解散認可後の清算手続中であり、追加負担額は見込まれないとの説明を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、平成29年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
基金は解散認可後の清算手続中であり、追加負担額は見込まれないとの説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、平成29年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
厚生年金基金の解散完了と追加負担額が発生しない見込みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、平成29年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
基金の解散完了と追加負担額が発生しない見込みを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
厚生年金基金の解散完了と追加負担額が発生しない見込みを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」は、平成29年１月27日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成29年３月22日付で基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。なお、現時点では基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。」
基金の解散完了と追加負担額が発生しない見込みを、前期の説明どおり再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」は、平成29年１月27日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成29年３月22日付で基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。なお、現時点では基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。」
基金の解散完了と追加負担額が発生しない見込みを、前期の説明どおり再掲している。 - FY2017対処有価証券報告書
「厚生労働大臣より平成29年３月22日付で基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。なお、現時点では基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。」
厚生年金基金の解散が認可・完了し、追加負担額は発生しない見込みと説明されたため、従前の費用発生不確実性は低減している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成29年１月30日に厚生労働省に対して解散認可申請を行っております。」
厚生年金基金の解散について、従前の解散方針から具体的な認可申請の実施へ進んだ。一方、費用発生額と業績への影響は引き続き合理的に算定できないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素があり、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。」
厚生年金基金の解散方針と費用影響を合理的に算定できない状態を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。」
基金解散方針は決議されているが、費用発生額と業績影響は現時点で算定不能としている。