グローバルダイニング（7625）・施策再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2016-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更345社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中3社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの345件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。」
2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。」
2016年4月1日以後取得分を定額法とする減価償却方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。」
2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は3,984千円増加し、営業損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ3,984千円減少しております。」
減価償却方法の変更を年度決算でも適用し、通期損益への影響額を3,984千円としている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,247千円減少しております。」
税制改正に伴い、平成28年４月１日以後取得分について減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、当第３四半期累計の各損失が2,247千円減少したと記載している。