収益認識会計基準の平成34年12月期適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないことを継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことと、財務諸表への影響がないことを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し」
2022年12月期首から収益認識会計基準を適用し、フランチャイズ加盟金を契約期間にわたり認識する方法を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用したことを、第2四半期の主要指標にも適用済みとして再掲している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイズ契約による加盟金については、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって認識する方法に変更しております。」
2022年12月期からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用し、フランチャイズ加盟金の認識方法も変更している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年12月期の期首から適用する予定を初めて開示している。