時価算定会計基準等の2022年12月期適用予定
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、四半期連結財務諸表への影響がないことを第3四半期でも継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
時価算定会計基準適用指針の適用を第2四半期でも継続して開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用に続き、2023年第1四半期の期首から適用指針も実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し」
時価算定会計基準等を2022年12月期首から適用したことを継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを、第2四半期でも継続して記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年12月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を初めて開示している。