東京都内への店舗集中による大規模災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）の発生による直接的な被害や首都圏の物流網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
東京都内への店舗集中と、直接被害・物流網への影響を伴う大規模災害リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）の発生による直接的な被害や首都圏の物流網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
東京都内への店舗集中を背景に、災害による直接被害と首都圏物流網への影響のリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
東京都内への店舗集中と、感染症を含む大規模災害の影響リスクを継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
東京都内への店舗集中に伴うリスクについて、感染症を含む災害事象を列挙し、影響を「多大」と表現している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都内への店舗集中を背景とする大規模災害リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都内への店舗集中を背景とする大規模災害リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗の地域集中を背景とする大規模災害リスクを記載している。