監査等委員会設置会社への移行と監督・執行の分離
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025取締役会・監査等委員会活動状況更新有価証券報告書
「当事業年度においては取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、当年度の取締役会8回、監査等委員会14回の開催状況と出席状況を開示している。 - FY2023取締役会構成・活動状況更新有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を選択しており、取締役会、監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役３名を含む取締役６名によって構成される取締役会と、社外取締役２名（弁護士並びに公認会計士）を含む監査等委員３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、取締役会を取締役6名、監査等委員3名、社外取締役2名の構成として開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経営における監督と執行の分離を進め、取締役会の業務執行状況の監督機能の強化を図るため、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しております。」
監査等委員会設置会社、監督と執行の分離、取締役会の監督機能強化というガバナンス方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を選択しており、取締役会、監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役３名を含む取締役７名によって構成される取締役会と、社外取締役２名を含む監査等委員３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監督体制、監督と執行の分離を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役の非業務執行の取締役体制で監査・監督の実行性を向上させることで、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、迅速かつ透明性の高い意志決定の経営を行うことを目的としております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監督体制、迅速・透明な意思決定というガバナンス方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会を設置しております。これは、議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実行性を向上させ、また、社外取締役の比率を高めることで、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、迅速かつ透明性の高い意志決定の経営を行うことを目的としております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監督体制、迅速・透明な意思決定というガバナンス方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年３月26日開催の第43回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うことを目的としたものであります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、監督機能強化、監督と執行の分離、意思決定の迅速化を目的としている。