従業員持株ESOPによる中長期的な企業価値向上
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2019削除有価証券報告書本ファイリングでは従業員持株ESOP信託に関する記載を確認できない。
- FY2018再掲有価証券報告書
「一方、利益面においては増収による効果があったものの、当事業年度に出店をした４店舗の開業費や「従業員持株ESOP信託」終了に伴う分配金等の一過性の費用の計上により、営業利益は354百万円（前事業年度比22.1％減）、経常利益は343百万円（前事業年度比17.2％減）、当期純利益は218百万円（前事業年度比9.1％減）となりました。」
従業員持株ESOP信託終了に伴う分配金等を一過性費用として計上したことを記載しており、信託株式の保有終了後の処理を確認している。 - FY2018-Q3信託株式の保有終了有価証券報告書
「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、信託が保有する自社の株式をすべて売却しております。」
従業員持株ESOPについて、信託が保有していた自社株式をすべて売却し、当第3四半期会計期間末には信託保有株式がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。②期末株式数は前第２四半期累計期間62千株、当第２四半期累計期間53千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間65千株、当第２四半期累計期間55千株であります。」
従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を継続し、当第2四半期累計期間の期末株式数を53千株と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 ②期末株式数は前第１四半期累計期間65千株、当第１四半期累計期間54千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期累計期間67千株、当第１四半期累計期間56千株であります。」
従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を継続しており、当第1四半期累計期間の期末株式数は54千株、期中平均株式数は56千株と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成24年８月９日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。」
従業員持株ESOPを福利厚生と株式価値への意識向上のための制度として継続している。信託期間は平成29年9月20日までと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「期末株式数は前第３四半期累計期間70千株、当第３四半期累計期間60千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間75千株、当第３四半期累計期間64千株であります。」
従業員持株ESOP信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続し、信託保有株式の当第3四半期累計期間末残高を60千株と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。」
福利厚生と株式価値への意識向上を目的とする従業員持株制度を運用している。