新型コロナウイルス感染症の収束・需要回復を前提とした会計上の見積り
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないと明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないと明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないと明示している。 - FY2022後退有価証券報告書
「財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。」
前四半期に示された感染症が2022年4月以降に収束するとの具体的仮定は本 filing の本文では再掲されず、重要な会計上の見積りは固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性として整理されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当事業年度の飲食店舗の売上高については、テイクアウト、お土産品、ＥＣ販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、当事業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくことを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復には、当事業年度末までの時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、ＥＣ販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んでおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むものの、団体需要の回復には当事業年度末までの時間を要すると見込んでおります。2022年４月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準を見込んだ仮定とし、会計上の見積りを行っております。」
飲食、物販、文化の各事業について、EC・テイクアウト等による補完、個人需要の回復、インバウンド・団体・法人需要の回復時期を前提として会計上の見積りを行っている。感染症は2022年4月以降に収束するとの仮定であり、前期末から重要な変更はないと記載している。