譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-14。
- FY2025前進有価証券報告書
「取締役に対する固定報酬及び譲渡制限付株式報酬の比率は、100対15～25を目安としている。」
譲渡制限付株式報酬制度について、固定報酬との比率を100対15～25とする運用目安を開示した。また、著しい業績不振時の固定報酬返納・減額の可能性も定めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 42,700 30,914,800」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式42,700株を処分した実績を開示しており、制度運用が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月21日付の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、対象取締役4名に42,700株を2023年8月18日付で処分する決議を行った。処分総額は7,942,200円である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、2022年７月15日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,800株の処分を行いました。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役への自己株式40,800株の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月12日を処分期日として対象取締役4名に40,800株を処分する決議が行われ、制度運用が継続・進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）42,500 37,910,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式42,500株を処分した実績を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名に対する普通株式42,500株、処分総額11,050,000円の自己株式処分を2021年8月25日に行う決議がなされた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした幹部社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,988千円、351,300株であります。」
譲渡制限付株式報酬とは別に、株式給付型ESOPについて信託による株式取得・幹部社員への給付の仕組みを開示し、残存株式351,300株、帳簿価額77,988千円を計上している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役3名に36,600株を2020年8月20日に処分する具体的な決議が行われた。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）32,600 30,578,800」
導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式32,600株を処分した実績を記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月27日開催の第48期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ております。」
対象取締役への中長期的インセンティブ付与と株主価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。後発事象として、取締役4名に32,600株を割り当てる自己株式処分も決議されている。