新型コロナウイルス感染症による休業・消費マインド低下と業績影響
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
京都きもの友禅ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。107社中82社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルスの5類移行に伴い経済活動の正常化が進み、従来の臨時休業・行動制限による直接的な影響からは緩和方向に変化している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルスの5類移行に伴い経済活動の正常化が進み、従来の臨時休業・行動制限による直接的な影響からは緩和方向に変化している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことに伴い、行動制限が大幅に緩和され、経済活動は徐々に持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルスの5類移行と行動制限の大幅な緩和により、従来の臨時休業・行動制限による直接的な影響からは緩和方向に変化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進み、経済活動には緩やかな回復の動きが見られたものの、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する物価上昇、急速な円安の進行などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
感染症対策の緩和と経済活動の緩やかな回復を記載し、従来の臨時休業・行動制限による直接的な業績影響からは緩和方向に変化している。一方、外部環境の不透明感は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業制限・消費マインド低下等を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業制限・消費マインド低下等を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進により行動制限の緩和が進み、経済活動にも持ち直しの動きがみられましたが、動向には引き続き注視が必要であり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
行動制限緩和や経済活動の持ち直しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症を含む外部環境の不透明感は継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は引き続き存続するものの、社会生活においては共存を図っていくものと考えております。今後、感染拡大の状況により、営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
感染症は継続しており、上半期の緊急事態宣言や第4四半期の感染拡大・まん延防止等重点措置が集客・受注に実際に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「振袖」販売およびレンタルについては、緊急事態宣言発令期間が長期化したことや、集客のデジタルシフトによる効果が十分に出せていなかったこともあり、夏の繁忙期における集客に苦戦したものの、10月以降の販促キャンペーンによる来店者数増加により、受注高は前年同期比3.2％増となりました。」
緊急事態宣言の長期化とデジタルシフトの効果不足が夏の繁忙期の集客に実際に影響した。一方、10月以降の販促キャンペーンにより来店者数は増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「振袖」販売およびレンタルについては、前期は４月上旬から５月下旬まで全店臨時休業していたものの、今期は緊急事態宣言発令期間が長期化したことと、集客のデジタルシフトによる効果が十分に出せていないこともあり、夏の繁忙期における集客に苦戦したため、受注高は前年同期比5.3％減となりました。」
緊急事態宣言の長期化により集客への影響が実際に発生し、前期の全店臨時休業を含む比較でも振袖受注高が前年同期比5.3％減となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、第４四半期においては、緊急事態宣言の発出があったことで、全国各地で成人式の中止又は延期が相次ぎました。これにより成人式中止・延期対応費用の発生がありました。」
緊急事態宣言に伴う成人式の中止・延期と対応費用の発生が確認され、新型コロナウイルス感染症による業績影響が通期でも実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「振袖」販売およびレンタルについては、10月以降は徐々に来店者数も改善しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための期初の臨時休業と、夏の繁忙期における都市部を中心とした外出自粛の影響が大きく、受注高は前年同期比42.6％減となりました。」
臨時休業と外出自粛の影響が続き、振袖受注高が前年同期比42.6％減となるなど、新型コロナウイルス感染症による業績影響が実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「振袖」販売およびレンタルについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業後、５月下旬より営業を再開いたしましたが、夏の繁忙期においても都市部を中心に外出自粛の影響があり、受注高は前年同期比49.2％減となりました。」
臨時休業後に営業を再開したものの、外出自粛の影響が続き、振袖販売・レンタルの受注高が前年同期比49.2％減となるなど、感染症の業績影響が継続して実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「「振袖」販売およびレンタルについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業に伴い、受注高は前年同期比60.1％減となりました。」
新型コロナウイルス感染症による臨時休業、受注高・売上高の減少、営業損失、臨時休業等による特別損失376百万円が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。」
外出自粛による消費マインド低下、臨時休業、売上高減少がすでに発生しており、感染拡大・収束時期の不透明さが事業、財政状態、経営成績に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。