新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動・収益への影響
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「⑨風評リスク ホームページ等のメディアでの集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板等を通じて当社グループ商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。」
事業等のリスクの列挙に新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響は含まれておらず、独立したリスクとしての記載がなくなっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を、事業等のリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株の蔓延等により今後パンデミックが発生した場合、政府や自治体における営業制限の実施や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。その結果、予期せぬ減損損失の計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、変異株蔓延によるパンデミック、営業制限、消費者行動抑制、予期せぬ減損損失という影響経路を具体化し、業績への「大きな影響」を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を、引き続き事業等のリスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、外食業における出店施設の休業等により、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症が事業活動・収益に影響する可能性について、長期化・さらなる感染拡大・パンデミックの場合の外食施設休業という具体的な影響経路へ表現が変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を、引き続き事業等のリスクとして記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。同じ本文では、一部店舗の休業や営業時間短縮などの負の影響が既に発生したと説明している。