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中間期（第2四半期）2022年3月1日〜2022年8月31日非連結（個別）日本基準売上高17,606百万円前年比 +54.5%進捗 46.9%
営業利益-195百万円
経常利益1,637百万円進捗 74.4%
純利益（親会社株主帰属）1,033百万円進捗 73.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益27.20円
期末の財政状態
総資産28,773百万円
うち純資産 22,931 百万円自己資本比率 79.7%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
地域別売上高
東京都8,626,51049.0%
埼玉県3,931,90822.3%
神奈川県2,893,48416.4%
千葉県1,996,40411.3%
茨城県103,9950.6%
栃木県54,3310.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,500百万円（前年比 +42.0%）
営業利益400百万円
経常利益2,200百万円（前年比 -14.9%）
純利益1,400百万円（前年比 -11.3%）
年間配当予想24円 → 24円（0.0%）
業績の増減要因
まん延防止等重点措置の解除、新商品の開発・新規出店、既存店施策による売上回復。時短営業協力金収入・雇用調整助成金収入の計上。一方、食材価格、人件費、光熱費、物流コストの上昇。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失85,202千円
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 減損損失 85,202千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数38,147,116株
期末自己株式数170,278株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年3月1日〜2022年8月31日 |
| 売上高 | 17,606百万円（前年比 +54.5%） |
| 営業利益 | -195百万円 |
| 経常利益 | 1,637百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,033百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 27.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 79.7 / 前期末 81.9 |
| 総資産 | 28,773百万円 |
| 純資産 | 22,931百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 37,500百万円（前年比 +42.0%） / 営業利益 400百万円 / 経常利益 2,200百万円（前年比 -14.9%） / 純利益 1,400百万円（前年比 -11.3%） |
| 年間配当予想 | 24円 → 24円（0.0%） |
| 地域別売上高 | 地域 東京都 / 売上高 8,626,510千円 / 前年同期売上高 5,435,282千円 / yoy_pct 非開示、地域 埼玉県 / 売上高 3,931,908千円 / 前年同期売上高 2,676,683千円 / yoy_pct 非開示、地域 神奈川県 / 売上高 2,893,484千円 / 前年同期売上高 1,887,153千円 / yoy_pct 非開示、地域 千葉県 / 売上高 1,996,404千円 / 前年同期売上高 1,264,492千円 / yoy_pct 非開示、地域 茨城県 / 売上高 103,995千円 / 前年同期売上高 90,202千円 / yoy_pct 非開示、地域 栃木県 / 売上高 54,331千円 / 前年同期売上高 43,128千円 / yoy_pct 非開示 |
| 減損損失 | 85,202千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 減損損失 85,202千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 38,147,116株 |
| 期末自己株式数 | 170,278株 |
| 業績の増減要因 | まん延防止等重点措置の解除、新商品の開発・新規出店、既存店施策による売上回復。時短営業協力金収入・雇用調整助成金収入の計上。一方、食材価格、人件費、光熱費、物流コストの上昇。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。まん延防止等重点措置の解除後の営業回復、新商品の開発、新規出店、キャッシュレス決済・テイクアウト・デリバリーなどの既存店施策により売上が増加した。加えて、時短営業協力金収入12億63百万円と雇用調整助成金収入4億53百万円を営業外収益に計上した。一方、食材価格、人件費、光熱費、物流コストの上昇が続いた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。