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決算7611ハイデイ日高小売

2022年2月期 第2四半期決算短信[日本基準](非連結)

第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.2%減となり、営業損失は26億02百万円に拡大した。一方、時短営業協力金により経常損失・四半期純損失は前年同期より縮小し、通期業績予想は据え置き、期末配当予想は未定とした。

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規模
-19.2
%
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年3月1日~2021年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高11,396百万円前年比 -19.2%進捗 38.0%
営業利益-2,602百万円
経常利益-508百万円
純利益(親会社株主帰属)-343百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△9.03円
期末の財政状態
総資産24,512百万円
うち純資産 20,890 百万円自己資本比率 85.2%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

地域別売上高東京都 店舗数 209 / 当期売上高 5,435,282千円 / 前年同期売上高 6,938,060千円 / 埼玉県 店舗数 111 / 当期売上高 2,676,683千円 / 前年同期売上高 3,206,408千円 / 神奈川県 店舗数 70 / 当期売上高 1,887,153千円 / 前年同期売上高 2,297,101千円 / 千葉県 店舗数 51 / 当期売上高 1,264,492千円 / 前年同期売上高 1,556,532千円 / 茨城県 店舗数 3 / 当期売上高 90,202千円 / 前年同期売上高 77,541千円 / 栃木県 店舗数 1 / 当期売上高 43,128千円 / 前年同期売上高 33,958千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円(前年比 +1.5%)
営業利益-2,800百万円
経常利益1,300百万円
純利益1,000百万円
年間配当予想36円 → 非開示
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間短縮、酒類提供自粛、一部店舗の臨時休業により売上高が減少した。売上高減少による固定費負担の増加、液卵・小麦粉の購入価格上昇があった一方、無洗米の購入価格低下と時短営業協力金収入21億19百万円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失31,542千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 100,394千円 / 特別損失 減損損失 31,542千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数38,147,116株
期末自己株式数166,871株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年3月1日~2021年8月31日
売上高11,396百万円(前年比 -19.2%)
営業利益-2,602百万円
経常利益-508百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-343百万円
1株当たり当期純利益△9.03円
自己資本比率当期末 85.2 / 前期末 85.2
総資産24,512百万円
純資産20,890百万円
通期業績予想売上高 30,000百万円(前年比 +1.5%) / 営業利益 -2,800百万円 / 経常利益 1,300百万円 / 純利益 1,000百万円
年間配当予想36円 → 非開示
地域別売上高東京都 店舗数 209 / 当期売上高 5,435,282千円 / 前年同期売上高 6,938,060千円 / 埼玉県 店舗数 111 / 当期売上高 2,676,683千円 / 前年同期売上高 3,206,408千円 / 神奈川県 店舗数 70 / 当期売上高 1,887,153千円 / 前年同期売上高 2,297,101千円 / 千葉県 店舗数 51 / 当期売上高 1,264,492千円 / 前年同期売上高 1,556,532千円 / 茨城県 店舗数 3 / 当期売上高 90,202千円 / 前年同期売上高 77,541千円 / 栃木県 店舗数 1 / 当期売上高 43,128千円 / 前年同期売上高 33,958千円
減損損失31,542千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 100,394千円 / 特別損失 減損損失 31,542千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数38,147,116株
期末自己株式数166,871株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間短縮、酒類提供自粛、一部店舗の臨時休業により売上高が減少した。売上高減少による固定費負担の増加、液卵・小麦粉の購入価格上昇があった一方、無洗米の購入価格低下と時短営業協力金収入21億19百万円を計上した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間短縮、酒類提供の自粛、一部店舗の臨時休業により売上高が減少した。売上高の大幅減少による固定費負担の増加や液卵・小麦粉の購入価格上昇があった一方、無洗米の購入価格低下と時短営業協力金収入21億19百万円が損益を押し上げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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