継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる損失・資金流出
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
- FY2020削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、本有価証券報告書では該当する状況・注記の記載が確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分に対応できる資金を確保しております。以上を踏まえ、第２四半期会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。」
第2四半期会計期間に継続企業の前提に関する重要な疑義が解消したとの判断と、資金の安定確保を改めて記載している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「以上を踏まえ、当第２四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。」
前事業年度及び当第2四半期累計期間の純利益計上と、資金の安定確保を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が解消したと会社が判断している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度に当期純利益を計上しており、また当第１四半期累計期間では６千８百万円の四半期純利益を計上しております。しかし、厳しい経営環境が続く中、継続的な当期純利益の計上ができると十分に言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前事業年度及び当第1四半期は黒字だった一方、継続的な利益計上を十分に見込めないとして、継続企業の前提に関する疑義を維持している。 - FY2019通期黒字化も疑義維持有価証券報告書
「当社は、当事業年度では１億８百万円の当期純利益を計上しておりますが、前事業年度まで連続して当期純損失を計上しており、厳しい経営環境が続く中、継続的な当期純利益の計上ができると十分に言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
通期で当期純利益を計上した一方、継続的な黒字化を十分に見込めないとして、継続企業の前提に関する疑義を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで連続して当期純損失を計上していますが、当第３四半期累計期間では１千８百万円の四半期純利益を計上しております。しかし当社は、年末の動向に左右される事業形態であり、いまだ通期での業績は回復したとは言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第3四半期累計期間も純利益を計上した一方、年末商戦を含む通期業績は回復していないとして、継続企業の前提に関する疑義を維持している。 - FY2019-Q2四半期黒字化も通期回復未達有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで連続して当期純損失を計上していますが、当第２四半期累計期間では３千４百万円の四半期純利益を計上しております。しかし当社は、年末の動向に左右される事業形態であり、いまだ通期での業績は回復したとは言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第2四半期累計期間は純利益を計上した一方、年末の動向に左右されるため通期業績は回復していないとして、継続企業の前提に関する疑義を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで連続して当期純損失を計上しており、当第１四半期累計期間におきましても四半期純損失１千３百万円を計上しているなど、依然として業績が回復したとは言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
四半期純損失が続き、業績が回復したとはいえないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。一方、施策実施を前提に重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におきましては営業損失173,017千円、経常損失171,262千円、当期純損失644,728千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△410,407千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況がなお存在すると記載している。一方、現金保有と施策実施を前提に重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一部の金融機関と締結している借入契約について財務制限条項に抵触することとなり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する状況に加え、借入契約の財務制限条項への抵触が実際に発生したと記載している。一方、資金残高と資金繰りを踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第１四半期累計期間においても、営業損失44百万円、経常損失44百万円、四半期純損失62百万円を計上していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年度に続き第1四半期も損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が依然存在すると記載している。一方、施策実施を前提に重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2017初出有価証券報告書
「前連結会計年度において当期純損失を計上しており、また当連結会計年度においては営業損失467,793千円、経常損失451,835千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,104,125千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△443,862千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失、経常損失、親会社株主帰属当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を初めて明示した。一方、会社は施策実施を前提に重要な不確実性は認められないと判断している。