進和（7607）・方針再掲
時価算定会計基準等の適用予定
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1833社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1874件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度には2023年8月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「(2)適用予定日 2023年８月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
時価算定会計基準等の適用予定時期は、前回の2022年8月期首から2023年8月期首へ後ろ倒しとなった。一方、影響額は軽微と記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「(2)適用予定日\n2022年８月期の期首より適用予定であります。\n(3)当該会計基準等の適用による影響\n影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
時価の算定に関する会計基準、金融商品・棚卸資産の評価および時価開示に関する適用指針等を2022年8月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。