TABAYAホールディングス（7606）・施策削除
大量買付への対応策と株主共同利益の保護
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書前ファイリングまで記載されていた20％以上の大量買付への対応策について、本ファイリングのガバナンス関連記載では再掲されていない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。」
20％以上の大量買付への対応、独立委員会による判断、株主総会による意思確認、有効期間3年間という既存プランを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。」
20％以上の大量買付への対応、独立委員会による判断、株主総会による意思確認、有効期間3年間という既存プランを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。」
20％以上の大量買付への対応、独立委員会による判断、株主総会による意思確認、有効期間3年間という既存プランを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。」
平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までの3年間のプランで、独立委員会の判断や株主総会による意思確認を組み込んでいる。