TABAYAホールディングス（7606）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引・ポイント処理の認識変更41社が書いているテーマ・逆風14社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,437百万円、売上原価は1,020百万円、販売費及び一般管理費は1,417百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高等の表示額が減少した一方、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,418百万円、売上原価は640百万円、販売費及び一般管理費は778百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響ありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、売上高等の表示額は減少したが、営業損失・経常損失・税金等調整前四半期純損失への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、自社ポイントを別個の履行義務として扱う方法や、代理人取引を純額表示する方法へ変更した。